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創業後アーリーステージにある起業家に対する支援事業 2017年度 募集要項

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  1. 起業支援の内容
    1. 支援金の支給

      ○事業のステップアップに必要とする資金について支援を行う。

      事業開始後、少なくとも2事業年度の実績(決算書類で確認できることが条件)を有し、事業基盤が固まりつつあると認められる企業(事業体)で、現在の事業を更にステップアップさせ、継続拡大していく上で必要と審査委員会が判断し、認めた事業に対し支援金を支給します。

      具体的には、試作費用、研究・開発費用、販路開拓費、特許権等取得費用や知的財産権取得に関連する経費、原材料費、外部委託費、事業に関わって専門家等に支払われる経費等、現在の事業を更にステップアップさせ、継続拡大していく上で必要と審査委員会が判断し、認めたものとします。

      但し、原材料費や外部委託費については、試作品やサンプルの製作に係るものを原則とします。

    2. 起業〜経営全般に関する指導

      ○税理士や公認会計士等による経営全般に関する指導。

    3. 採用人数

      ○4〜8社程度(予算額と承認金額との兼合いにより変動。)

      ○自治体や他の団体から既に補助を受けている場合でも応募可。

    4. 支援金額

      ○1社(事業者)あたり50万円から100万円を目途。(案件によっては100万円を超えることもありえますが、その場合でも上限は2百万円とします。)

      案件ごとに事業内容と事業計画の実現性を精査、かつ資金使途の妥当性(申請金額の根拠や必要性等)を厳密に審査の後、3カ月から半年ほど計画と実績の進捗状況を確認した上で、支援金額を決定することがあります。従って安易に上限金額で応募することのないようご留意ください。

    5. 支援後の条件

      ○支援金支給後、最低1年間は事業の進捗状況報告を行うこと(3カ月に1回)

      ○上記報告の最終期限は、案件ごとに審査委員会において設定

      ○支援金の使途報告


  2. 対象となる事業者の範囲
    1. アーリーステージにある起業家について

      ○事業を開始して少なくとも2事業年度の実績(決算報告書等で確認できること)を有する事業者または個人

      ○創業後5年以内が目途

      ○創業のためのスタートアップ資金は対象外

    2. 事業規模

      ○中小企業基本法に基づく資本金(または出資総額)、従業者を基準にした中規模以下の事業者または従業者を基準にした小規模以下の企業、個人事業主など。但し大規模企業等が1社で50%以上を出資している企業、または複数の大規模企業等が合計で50%以上を出資している企業は対象外とします。

      業種分類
      小規模中規模
      製造業・その他資本金の額又は出資の総額
      従業者数
      2〜20人3億円以下または
      21人〜300人
      卸売業資本金の額又は出資の総額
      従業者数
      2〜5人1億円以下または
      6〜100人
      小売業資本金の額又は出資の総額
      従業者数
      2〜5人5千万円以下または
      6〜50人
      サービス業資本金の額又は出資の総額
      従業者数
      2〜5人5千万円以下または
      6〜100人

    3. 本支援事業の対象外となる事業例

      事業規模による基準とは別に、下記のような事例も、起業家の発掘、育成支援という観点、また本来であれば当該企業の内部留保に事業資金の原資を求めるべきであるという観点から、本支援事業の対象外とします。

      ○子会社(その判定は実質基準による。また上場企業や大手企業の子会社のほか、上記(2)の事業規模で本支援の対象となる企業の子会社も含む。

      ○新規事業(目安として5年以上の社歴を有する企業における新規事業(新規事業部門の立ち上げなど)


  3. 応募手続きについて
    1. 募集期間

      当財団のホームページで告知した日〜平成29年10月13日(金)(当日消印有効)

    2. 提出書類
      起業支援金申込書(様式1)pdfdocx
      応募者概要書(様式2)pdfxlsx
      事業計画説明書(様式3)pdfxlsx
      ○過去3期分の決算書類並びに確定申告書
      (創業後3年以内の場合は、創業後現在までの確定分)
      ○登記簿謄本
    3. 送付先
      ○当財団事務局:〒231−0015
      神奈川県横浜市中区尾上町5−80
      神奈川中小企業センタービル 1107
      公益財団法人起業家支援財団 事務局
      ○提出方法等:郵便(当日消印有効)または宅配便もしくは持参
      (持参の場合は上記締切日の17:00までとする)

  4. 選考方法
    • (1) 1次 書類審査
      (書類審査。不合格の場合には、理由等は開示しません。採択の基準に達しなかったものとご理解ください。) )
    • (2) 2次 面談審査
      (外部有識者で構成される審査委員会による審査。必要に応じて、面談等を行うことがあります。その場合は、個別に連絡します。)
    • (3)なお、審査の結果、一定期間、計画と実績の推移など事業計画の実現性などを確認した上で、支援金額を決定、支給することがあります。
      従って、上記確認期間において、支援が不当と判断された場合には支援候補者から除外されることがあります。
      また、資金使途や需要を勘案し、支給を分割することがあります。

    • (参考)審査における主な着眼点
      ①独創性・新規性 ②成長性 ③収益性 ④社会性 ⑤継続性
      ⑥雇用創出期待度 ⑦事業計画の信頼度 ⑧設立後の実績(3年目で黒字化、あるいは黒字化の目途)等

以上 


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